2001年に介護保険サービスは開始し、ケア事業者が増加しました。看護や介護、福祉という職種の壁を越えて、ケア業界が発展しています。第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を見ると、2023年度には約233万人（+約22万人（5.5万人/年））、2025年度には約243万人（+約32万人（5.3万人/年））、2040年度には約280万人（+約69万人（3.3万人/年））となっています。
一方で、人手不足や賃金問題があり、保険料率を抑えることは事業者と従事者の負担を減らし、利益と可処分所得を増やすことができます。
現在、多くのケア事業者は、協会けんぽに加入していますが、同業での総合健康保険組合設立への賛同の声があり、ケア事業者同士で、本準備委員会を立ち上げました。
設立希望日：2026年6月1日
保険料：協会けんぽより低い率
保険給付の特色 ※協会けんぽと同等とし、財政が安定する中で充実させていく
・高額療養費 概ね自己負担10万円以上の場合支給
・傷病手当
・出産育児一時金50万円
・出産手当金
福利厚生の特色 ※協会けんぽと同等とし、財政が安定する中で充実させていく
・産業保健サービス
・健康イベント
厚生年金は今までどおり国の制度への加入
健保として、ケア従事者に対する健康支援を行い、従事者の健康増進を図り、医療費抑制や介護費抑制を目指します。結果として、健保の支出が減り、保険料低減を行うことで、従事者の可処分所得増加と事業者の利益増加になり、従事者の定着や事業の持続性向上に繋がります。最終的には、ケア業の発展や利用者への品質向上にも貢献できるものと考えています。
前提：現在加入希望の事業者の従事者（3,000名以上）の報酬や医療費等を踏まえて試算
協会けんぽ（東京）：11.58%
本健保：10.17%
差分：-1.41%
→事業者にとっては、健康保険料の削減。従事者にとっては、可処分所得の増加が期待できます
保険料の負担軽減95%
健康増進して医療費抑制や保険料抑制に貢献するという組合理念への共感45%
保険給付や福利厚生の充実41%
職員満足度の向上41%
採用候補者への訴求力向上27%
健保としてのPHR活用などへの期待23%
組合企業同士のネットワーキング23%
2023年4月：準備開始
2023年5月：業界団体や同業者に個別相談開始
2023年6月：任意団体「全国ケア業健康保険組合準備委員会」を発足
2023年7月：関係省庁への相談開始
2023年9月：社会保険料収入や医療費、健保組合運営費等の財務シミュレーション開始
2024年1月：総合健康保険組合の立ち上げに向けた研修受講開始
2024年5月：本ホームページ立ち上げ